株式会社テクノコーポレーションの取り組み

近年、インターネットなどの情報通信技術が飛躍的な進展を遂げ、私達の生活に欠かせないものとなってきました。 　情報化社会となり、情報の収集・蓄積・活用が進み、情報の付加価値が高まっています。しかし、個人情報の価値が高まる一方、企業の個人情報流出という事件が 　後を絶たず、これによるトラブルは少なくありません。IT化の進展と共に個人情報の流出方法は多種多様となりました。そのような背景をもとに平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となりました。

株式会社テクノコーポレーションは、個人情報を「取得するもの」ではなく「お預かりするもの」と位置付け、個人情報の保護は個人の権利を守るために私たちが行わなくてはならない義務と考えています。また、個人情報の当該者が事前に同意していただいた目的のみにこれを利用し、常に個人情報を最新の状態に保ち、安全な状態で管理することを重要な課題として取り組みます。

そして、個人情報に関する株式会社テクノコーポレーションの取り組みをまとめたものを「個人情報保護方針」とし、公表すると共にこれを遵守いたします。

株式会社テクノコーポレーションの個人情報保護方針の詳細はこちらのページをご参照ください。

 マージン率や教育訓練等に関する状況について

労働者派遣法の定めに基づき、株式会社テクノコーポレーションでは労働者派遣の実績、派遣料金、マージン率、教育訓練等に関する事項を公開しています。

当社は「企業と人の橋渡し役」として人が主役であり人こそが財産であるということを原点においております。子育て中の派遣社員や勉強しながら資格取得を目指す派遣社員、趣味に 　重きを置きながら勤務する派遣社員など、活躍中の派遣社員はそれぞれに望むワークスタイルを持っています。

それぞれが希望する働き方に沿えるよう、あるいは自身のワークスタイルを模索中の派遣社員の為にも、これからのワークスタイル・ワークライフバランスを模索する為の 　研修制度を設けています。また基礎的な派遣社員へのキャリアアップの教育訓練として安全衛生や個人情報取扱、接遇などを派遣社員全員を対象として設けており、職能別訓練として 　ビジネスマナー研修やビジネス文書作成の基礎訓練、PCスキルアップ研修を完備しております。

また、弊社のマージン率についてはこちらをご覧ください。⇒マージン率等に関する状況について (PDFﾌｧｲﾙ)

 一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画を策定しました。

株式会社テクノコーポレーション一般事業主行動計画 (PDFﾌｧｲﾙ)

 労使協定について

改正労働者派遣法に基づく労働者代表選出について

労使協定 (PDFﾌｧｲﾙ)

 労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定

労使協定2024 (PDFﾌｧｲﾙ)

別表 (PDFﾌｧｲﾙ)